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家電の電気代は31円/kWhで計算していい?目安単価と自宅の単価の使い分け

家電同士を同じ条件で比べるなら31円/kWhは使いやすい目安です。一方、家電を1時間使うことで自宅の請求がいくら増えるかを知るには、自分の料金プランの単価が必要です。

この記事でわかること・目次
  1. 31円は全国どの家庭にも適用される料金ではない
  2. 使う目的で、3つの単価を分ける
  3. 東京電力の300kWh超の部分を使う例
  4. 消費電力Wと、消費電力量kWhも取り違えない

31円は全国どの家庭にも適用される料金ではない

家電公取協は、電力料金の目安単価として税込31円/kWhを案内しています。これは家電の電気代表示に使う共通の目安で、電力会社との契約料金そのものではありません。家電公取協・電力料金目安単価

例えば消費電力量0.8kWhの運転なら、0.8×31=24.8円。この式は「31円で計算した場合」と条件が分かれば有用です。家族人数や地域が変わっても実際の請求が24.8円増えるという意味にはなりません。

使う目的で、3つの単価を分ける

表は横にスクロールできます。

使う目的で、3つの単価を分ける
知りたいこと向く計算注意点
家電同士の消費電力量の差同じ31円などの目安単価条件をそろえた比較用
家計全体の電気代の水準請求総額÷月のkWh基本料金や割引も混ざる
追加の使用や節電の増減その料金段階の従量単価+調整等段階をまたぐと計算が変わる

「請求総額÷kWh」を家電すべてに掛けると、すでに毎月払っている基本料金まで、家電を使うたびに増えるように見えてしまいます。家計の把握には便利でも、追加費用の計算とは分けます。

東京電力の300kWh超の部分を使う例

従量電灯Bの300kWh超の電力量単価は40.49円。2026年10月分の燃料費調整−9.30円と賦課金4.18円を合わせると、その段階の増分単価は35.37円/kWhです。東京電力の料金表・燃料費調整単価の推移

月の合計がすでに300kWhを超えており、その段階内で0.8kWh増える仮例では、約28.30円。31円で計算した24.8円とは約3.50円違います。請求の端数処理前の概算で、基本料金は変わらないと仮定しています。

一方、最初の120kWhの段階なら別の単価です。10月の数字を、支援や調整額が変わる別の月へ流用しないようにします。

消費電力Wと、消費電力量kWhも取り違えない

一定の1,000Wを1時間使う仮例は1kWhです。ただしエアコンや冷蔵庫は常に定格の電力で動くとは限らず、「銘板のW×24時間」だけでは実態とかけ離れることがあります。メーカーの使用条件付き消費電力量や、自宅で安全に計測できた値を使います。

家電別の計算は家電の電気代の考え方から確認できます。電気料金の変更効果と家電の使い方の効果を分けると、どこを見直すか判断しやすくなります。

確認日:2026年9月29日。計算例は2026年10月の特定契約条件です。