全国の二人以上世帯の電気代は、2020年の月平均10,671円から2025年は13,218円へ、2,547円・約23.9%増えました。ただし、その全てが電力単価の値上がりによるものとはいえません。支出と物価を分けて見る必要があります。
家計の支出と、価格の動きを並べる
支出は総務省「家計調査」の全国・二人以上世帯・世帯人員全体の電気代、1世帯1か月の年平均です。「2人世帯だけ」の値ではありません。物価は全国の消費者物価指数(CPI)、2020年基準の暦年平均に統一しました。家計調査の原表・2020年基準CPIの原表
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| 年 | 電気代の月平均 | 電気代の物価指数 | 総合の物価指数 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 10,671円 | 100.0 | 100.0 |
| 2021年 | 10,317円 | 100.1 | 99.8 |
| 2022年 | 12,678円 | 120.1 | 102.3 |
| 2023年 | 12,265円 | 104.5 | 105.6 |
| 2024年 | 12,008円 | 112.2 | 108.5 |
| 2025年 | 13,218円 | 118.1 | 111.9 |
「年」は1〜12月です。年度平均や月次値を混ぜていません。2025年基準への改定後の指数を途中から継ぎ足さず、比較対象すべてを同じ2020年基準で取得しています。
支出23.9%増と、価格18.1%上昇は別の数字
家計調査の電気代は実際の支出額の平均です。世帯の人数構成、在宅時間、気温、設備、使用量、契約などの影響を受けます。CPIは一定の考え方で価格変動を測る統計で、同じ世帯の請求を追いかけたものではありません。
2020年から2025年の電気代CPIは18.1%上昇、総合CPIは11.9%上昇でした。電気代の価格変動が家計全体の物価より大きかったことは読み取れますが、差の5.8ポイントをそのまま「使用量が増えた割合」とは説明できません。
支出の増加率と物価の上昇率は、母集団や算定方法が異なります。単純に差し引いた数字を、全国のkWh増減として扱わないようにします。
2023年の動きが、単純な右肩上がりでない理由
表では、電気代CPIは2022年の120.1から2023年の104.5へ低下しています。料金への支援や調整の影響があるため、「毎年同じ率で上がってきた」と読むのは不正確です。
また、価格指数が下がった幅と家計の支出が下がった幅は一致しません。この違いこそ、料金だけでなく使った量も見る必要がある理由です。過去の年平均から来月の料金を予測する表ではありません。
自宅では前年同月のkWhと契約条件を比べる
全国平均を見て請求が高いと感じても、暖房設備や世帯人数が違えばそのまま節約目標にはできません。まず前年同月の使用量、検針日数、調整単価、家族の生活の変化を確認します。
人数別の目安は家族の電気代の平均、請求増の切り分けは電気代が高くなる理由へ。2025年の平均を予算に使う場合も、現在の料金条件で補正する必要があります。
取得・集計日:2026年9月29日。支出増加率は(13,218÷10,671−1)×100で独自計算。年平均を12倍した換算額と、特定世帯の年間実績は区別しています。