LIFE & MONEY NOTE

アルカナでんきの料金と解約金|基本料0円で選ぶ前に

広告:この記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。

アルカナおうちでんきは基本料金0円のプランですが、「電力量単価×使用量」だけが請求額ではありません。調達調整額・再エネ賦課金に加え、初回事務手数料や最低利用料金も含めて比べます。

2026年10月13日確認。一般家庭向け「アルカナおうちでんき」が対象で、オール電化は対象外です。以下は原則として10月10日以降の申込に適用される書面を使用しています。代理店によっては申込日によらず適用されるため、申込画面・受付完了メールの書面を確認してください。適用書面の区分・2026年10月10日版重要事項説明書

公式の受付条件まで確認したい方へ:アルカナの公式条件
広告を含みます。記事内の対象条件・注意点とあわせて確認できます。

この記事でわかること・目次
  1. 基本料金0円でも、料金は3つに分かれる
  2. 東京で300kWh使う場合、8,940円は請求総額ではない
  3. 1年以内の22,000円は、月額差と別に考える
  4. 候補に残す前に確認すること

基本料金0円でも、料金は3つに分かれる

表は横にスクロールできます。

おうちでんきで見る料金の内訳
項目確認すること
基本料金公式案内は0円
電力量料金地域ごとの単価×使用量
調達調整額対象月・エリアの単価を使用量に適用
再エネ賦課金対象期間の単価を使用量に適用

通常月は、電力量料金・調達調整額・再エネ賦課金の3つを確認します。調達調整額は還元の場合も追加負担の場合もあり、追加負担には上限がありません。

これとは別に、初回事務手数料は1契約3,300円(税込)です。基本料金・電力量料金・調達調整額の合計が月500円を下回るときは、最低利用料金500円(税込)に再エネ賦課金を加えます。「基本料金0円」でも、使用が少ない月の請求が0円になるとは限りません。初回費用・最低料金の出典(1〜3ページ)

東京で300kWh使う場合、8,940円は請求総額ではない

2026年10月10日版の東京エリアの電力量単価は29.80円/kWh(税込)です。300kWhなら電力量料金部分は29.80×300=8,940円で、対象月の調達調整額と再エネ賦課金を合わせて月額を確認します。初期費用はこの試算に含めていません。料金表の出典(9ページ)

表は横にスクロールできます。

東京エリアの電力量料金部分だけを計算・税込
使用量29.80円/kWhで計算した部分調達調整単価が1円/kWh上がった場合の増分
200kWh5,960円200円
300kWh8,940円300円
450kWh13,410円450円

この表は請求総額でも、他社より安いと判定した比較でもありません。1円/kWhの変化は説明用の仮定で、将来の調整単価の予測ではありません。実際に比べる場合は、同じ対象月・使用量で全項目を計算してください。公式の調達調整額

「基本料金がなくなる分だけ節約」と考えると、電力量単価や調整額の差を見落とします。家計への影響は、現在の請求総額と新しい見積もりの総額をそろえて見ます。

1年以内の22,000円は、月額差と別に考える

2026年10月10日版でも、供給開始から1年以内にお客さまの希望で解約する場合は、1契約22,000円(税込)と記載されています。既存契約は一律に新書面へ置き換えず、ご自身に適用される書面を確認してください。解約手数料の出典(3ページ)・契約書類の区分

例えば、仮に見積もりの差が毎月500円で1年間続いても、差は6,000円です。1年以内に22,000円の手数料が適用されれば、それだけで月額差を上回ります。これは500円安くなるという実績や予測ではなく、出口の費用を見落とさないための仮例です。

転居、名義変更、特約など自分の事情で扱いが変わるかは、申込前に窓口へ確認して書面を保存します。「問い合わせれば必ず免除される」といった前提では選ばないでください。

候補に残す前に確認すること

  • オール電化向けではないこと、住所と契約種別が受付対象であること。
  • 過去の電気代と同じ月・同じ使用量で、調達調整額まで含めた見積もりを出せること。
  • 初回事務手数料3,300円を含む利用期間全体の費用と、最低利用料金の適用。
  • 今後1年以内に解約する可能性と、手数料の適用範囲。
  • 今の電気とガスのセット割など、切替でなくなる割引。

一つでも分からないままなら、地域別の電力会社比較でほかの候補と条件を並べてから決められます。明細のどこを比べればよいか迷う場合は、電気代の内訳を確認する方法も参考になります。

出典・確認日:契約書類の適用区分、2026年10月10日版重要事項説明書、調達調整額。2026年10月13日確認。金額は税込で、書面の制定日と確認日を分けています。