戸建てとマンションの電気代は、統計ではどれくらい違うのでしょうか。環境省の2023年度調査では、戸建ては月換算11,500円、集合住宅は約6,533円でした。ただし、家族の人数や家の広さも違う世帯の平均です。引っ越すだけで月約5,000円増減する、という意味ではありません。
戸建てと集合住宅の電気代・使用量を比べる
| 比べる項目 | 戸建て | 集合住宅 |
|---|---|---|
| 電気代の月換算 | 11,500円 | 約6,533円 |
| 電気代の年間額 | 138,000円 | 78,400円 |
| 購入電力量の月換算 | 約411kWh | 約227kWh |
| 購入電力量の年換算 | 約4,928kWh | 約2,725kWh |
出典:e-Stat「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」第6-5-1表・第6-2-1表。月換算は年間値÷12。購入電力量は公表GJから換算した概算です。単身・家族世帯、オール電化・ガス等の併用世帯を含みます。「集合住宅」にはマンションだけでなく、アパート・長屋・テラスハウスも含まれます。
これは2023年4月分〜2024年3月分の実績で、2026年の料金予測ではありません。季節ごとの請求額を均した値なので、冬の1か月だけをこの表と比べて「使いすぎ」と判断しないようにしましょう。
また、ここでのkWhは電力会社などから買った電気です。太陽光発電を自宅で使った分は含まれず、家の中で消費した電気すべてを表しているわけではありません。
この記事でわかること・目次
一人暮らしなら差は2,550円。人数をそろえると見え方が変わる
全世帯の電気代の差は月換算で約4,967円ですが、1人世帯同士では2,550円です。住宅別の大きな平均より、まず自分と同じ人数の行を見てください。
| 世帯人数 | 戸建て | 集合住宅 |
|---|---|---|
| 1人 | 約7,550円 | 約5,000円 |
| 2人 | 約10,392円 | 約7,442円 |
| 3人 | 約13,117円 | 約9,575円 |
| 4人 | 約14,442円 | 約10,217円 |
出典:e-Stat 第6-5-1表「建て方別・世帯人数別(6区分)」から1〜4人を抽出。4人は「4人以上」ではなく4人世帯です。月換算は計算途中で丸めず、表示時に1円単位で四捨五入しています。
同じ調査の住宅全体の平均人数は、戸建て2.55人・集合住宅1.72人。平均の延床面積も戸建て127.3㎡・集合住宅55.1㎡で、出発点が違います。集合住宅の面積は、建物全体ではなく各世帯の専有部分です。電気代の差を「建物の形だけの差」と読むことはできません。
人数をそろえた表でも、広さ、住んでいる地域、在宅時間、給湯器などは同じ条件にしていません。戸建てから集合住宅へ転居したときに減る金額を、そのまま示した表ではない点は同じです。
人数別の家計支出全体から確認したい場合は、世帯人数別の電気代平均へ。そちらは家計調査を使っており、今回の家庭CO2統計とは対象・調査方法・年度が異なります。数値を混ぜて差額を計算しないでください。
住宅名より先に、給湯設備と冷暖房する広さを確認する
お湯を電気でつくるか、ガスでつくるか
同じ「マンション」でも、ガス給湯器の部屋と電気温水器の部屋では、電気代に含まれる仕事が違います。オール電化なら給湯や調理も電気で賄うため、電気代だけでなく、ガス・灯油も含めた住まいのエネルギー代で比べるのが実用的です。
環境省の同年度調査では、電気ヒートポンプ式給湯器(エコキュートなど)の使用率は戸建て28.3%・集合住宅3.4%。一方、ガス給湯器・風呂がまは戸建て49.4%・集合住宅83.1%でした。複数回答の機器使用率なので、これをオール電化率と言い換えることはできません。
内見では「オール電化ですか」だけで終えず、給湯器の種類・型番と、床暖房や浴室乾燥の熱源もメモしましょう。設備が電気式なら、時間帯別料金の対象になるかも契約確認の材料になります。詳しくはオール電化の給湯・時間帯の確認方法で整理しています。
延床面積より、実際に冷暖房する部屋を見る
広い家へ移るときは、家全体の㎡数に加え、同時に冷暖房する部屋が増えるかを確認します。環境省も、戸建ては外気に接する面積が大きいことなどが暖房エネルギーの差に関係すると説明しています。ただし、すべての戸建てがすべての集合住宅より非効率という結論ではありません。
家族が別々の部屋で過ごすか、日中に在宅するか、窓に二重サッシ・複層ガラスがあるかまで確認すると、間取りだけでは見えない違いを拾えます。住宅別平均の差を埋めるために生活を我慢するのではなく、新居で使う設備と部屋を具体化するための確認です。
引っ越し前は、この3点を管理会社や売主へ聞く
- 熱源:給湯・コンロ・暖房は電気、都市ガス、LPガス、灯油のどれか。太陽光発電があるなら、自分の部屋で使える電気かも確認する。
- 設備:給湯器とエアコンの型番、冷暖房する部屋数、窓の仕様を確認する。「電気代が安い物件」という説明だけでは判断しない。
- 契約:電気を自分名義で個別に契約するのか、建物全体の一括受電なのか。家賃等と一緒に請求される場合は、使用量と料金内訳を確認できるか聞く。
マンションの一括購入契約では、契約や規約によって電力会社の変更が制限される場合があります。資源エネルギー庁も管理組合等への確認を案内しています。確認の言い方は賃貸の契約名義・一括受電の確認方法を使えます。
入居後は「使用量が増えたか」を見てから、契約を比べる
新居の電気代が高く感じたら、まず検針日数とkWhを確認します。日数が違う請求をそのまま比べず、設備や在宅時間の変更と合わせて読みましょう。初月は日割りなどもあるため、引っ越し後の初回請求の見方から確認すると切り分けやすくなります。
同じ季節・近い日数でもkWhが増えたなら、新しく使い始めた給湯器や冷暖房を確認。kWhが近いのに金額が増えたなら、請求明細の基本料金・電力量料金・調整額などを見ます。購入量を詳しく比べるときは電気使用量の人数別・月別目安が参考になります。
電力会社を選べると分かり、自宅の使用量を用意できたら契約比較へ進みましょう。この表の「戸建て平均411kWh」を自分の実績として入力せず、新住所・実際の契約容量・月別kWhで試算します。転居前の実績しかない場合は、設備が変わることを含めた仮の見積もりとして扱ってください。比較の入口は地域別の電気料金比較です。
出典と計算条件
2026年10月14日に環境省の公表一覧とe-Statを確認し、2023年度確報を使用しました。全国の集計世帯数は9,291世帯(戸建て5,919・集合住宅3,372)。店舗併用住宅等を除く世帯が対象です。2024年度以降の偶数年度は調査が実施されていません。
電気代の月換算は「万円/世帯・年×10,000÷12」。購入電力量は「GJ/世帯・年÷0.0036」でkWhに直し、月換算はさらに12で割りました。元データが丸められているため換算値も概算です。統計の平均は予算の目安であり、必要額・適正額・節約保証ではありません。