公認会計士・税理士の平均年収は619万円【2023年最新・年齢別データ】

公認会計士・税理士の平均年収は619万円。ただし、これは全年齢の平均値だ。30代前半はまだ683万円で、ピークの50~54歳(930万円)との差は248万円

厚生労働省の2023年データをもとに、年齢別の年収実態と転職で年収を上げるタイミングを解説する。

項目
平均年収 619万円
月収(所定内給与) 41.9万円
年間賞与 117万円
平均年齢 38.0歳
平均勤続年数 6.5年
対象労働者数 11,800人

公認会計士・税理士の年齢別年収

年齢 年収 月収 賞与
20〜24歳 450万円 34.1万円 41万円
25〜29歳 590万円 41.9万円 87万円
30〜34歳 683万円 44.6万円 147万円
35〜39歳 829万円 59.9万円 110万円
40〜44歳 878万円 52.2万円 252万円
45〜49歳 838万円 51.8万円 216万円
50〜54歳 930万円 59.9万円 212万円
55〜59歳 622万円 41.7万円 122万円
60〜64歳 870万円 67.6万円 59万円
65〜69歳 723万円 51.0万円 111万円
70歳〜 686万円 53.4万円 46万円

年収ピークは50~54歳の930万円。30代前半(683万円)からピークまでの差は+248万円で、キャリアの積み重ねが年収に反映される職種だ。転職を検討している30代にとって、35〜39歳から40〜44歳の48万円増は「今の会社に残るか転職するか」の判断基準になる。

公認会計士・税理士の年代別年収【20代・30代・40代】

20代公認会計士・税理士の年収

20代公認会計士・税理士の年収は450万円(20〜24歳)〜590万円(25〜29歳)が実態だ。20代前半はまだ基本給が中心だが、25〜29歳にかけて経験値と賞与が積み上がり急速に伸びる時期。未経験や第二新卒での転職を検討するなら、20代のうちに動くほど有利になる。

30代公認会計士・税理士の年収

30代公認会計士・税理士の年収は683万円(30〜34歳)〜829万円(35〜39歳)の範囲だ。この5年間で平均+146万円上昇する。転職市場での評価が最も高まる時期で、スキルと実績があれば現在の水準を大きく上回るオファーが出やすい。

40代公認会計士・税理士の年収

40代公認会計士・税理士の年収は878万円(40〜44歳)〜838万円(45〜49歳)が平均水準だ。管理職・リードポジションへの昇格タイミングで同期内での年収差が広がる時期。40代での転職は専門性の訴求が鍵になる。

公認会計士・税理士の年収は高い?低い?

ホワイトカラー全体の平均に近い水準だ。平均年収619万円という数字は、2023年の厚生労働省データに基づく実態値だ。

スキルアップや転職によって、年収水準を引き上げる余地は十分ある。

ただし、これはあくまで在職者全体の平均。転職市場では経験・スキル・企業規模によって同じ職種でも年収差が大きい。自分の市場価値を正確に把握するためには、エージェントへの相談が最短ルートだ。

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公認会計士・税理士で年収を上げる方法

平均勤続年数6.5年は転職経験者も多く、外部からの評価を確かめながらキャリアを設計する人が増えている。

年収ピークが50代以降なら、35〜40歳の転職で高い評価を受けやすい。この年代はまだ伸びしろが大きいと見られるからだ。

スキル面では、専門領域を深める方向と、隣接領域に広げる方向の二択がある。どちらが有効かは職種によって異なるが、いずれにせよ「替えの利かない存在」になることが年収の天井を上げる。給与交渉より先に、まず転職エージェントに現在の市場価値を確認するのが現実的な第一歩だ。

公認会計士・税理士の仕事内容

公認会計士・税理士は財務諸表の監査、税務申告、経営コンサルティングなどを専門とする国家資格保有者だ。監査法人・税理士法人・企業のCFO部門など、活躍の場は多岐にわたる。

国家資格という参入障壁と、高度な専門知識の組み合わせが年収を押し上げている。大手監査法人・外資系企業でのニーズは特に高く、独立開業すれば収入の上限もなくなる。

よくある質問

Q: 30代で公認会計士・税理士に転職するのは遅いですか?

A: データ上、30〜34歳の平均年収は683万円だ。ピーク(50~54歳・930万円)まで+248万円の伸び代がある。30代転職は遅くない。むしろ、実務経験を積んだ状態での転職は即戦力として評価されやすく、入社初年度から30代前半の平均を上回るオファーが出るケースも多い。

Q: 平均勤続年数6.5年は短くないですか?

A: このデータは公認会計士・税理士の転職市場が活発であることを示している。勤続年数が短くてもキャリアが評価される職種で、転職を繰り返しながら年収を上げていくのが一般的なパターンだ。むしろ同じ会社に長くいすぎると、市場価値の確認が遅れるリスクがある。

Q: 公認会計士・税理士で年収600万円を超えるには何歳が目安ですか?

A: データを見ると、多くの公認会計士・税理士職が年収600万円台に乗るのは30代後半〜40代前半が目安だ。ただし、これは同一企業内での昇格を待った場合の平均値。転職を活用すれば30代前半でも600万円超は十分に現実的で、会社規模・業界によっては700〜800万円のオファーも珍しくない。

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本データは厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」をもとに作成しています。データ取得元:e-Stat(政府統計の総合窓口)/統計表ID:0003426335